MLM とはMulti Level Marketing(マルチレベルマーケティング)の略で、日本では「ネットワークビジネス」が一般的な名称です。また、他にも「ネットワークマーケティング」「コミュニケーションビジネス」「組織販売ビジネス」「リレーションビジネス」など、様々な形態で呼ばれているマーケティング手法です。
MLM の最大の特徴は、商品の購入者である消費者自身が販売システムに参加できる事。店舗販売ではなく口コミ(一部の企業で広告可)を重要視した紹介販売である事。一般の就職規定に比べ、学歴、性別、年齢、時間に囚われない完全実力主義の就労形態などが挙げられます。この特色の中で、多くの法人企業や個人が参加をしており、日本だけでも1000社以上のMLM企業があり、500万人以上がネットワークビジネスにエントリー、4500万人以上の人が商品の購入経験者とも言われています。海外を見れば、130カ国で2500万人以上がネットワークビジネスにエントリー、購買客数3億人以上、市場規模は世界で15兆円を超える巨大流通ビジネスです。
MLMの始まりは、アメリカで1930年代に小売り販売の一形態として誕生しました。その後、５０年代にはタッパーウェア、アムウェイなどの企業が登場し、コカコーラ、ウォルマート、ジレットなどが参入。日本でも山之内製薬、カネボウ、ダイエー、ソニー、ジャスコなど大手企業の参入。三基商事やノエビア、ポーラ、シャルレ、日健総本社など様々な企業が業界の第一線で活躍しています。
現在、アメリカのハーバード大学など多くの大学では１つのマーケティングの形態として紹介されており、日本でも９９年度から早稲田大学を始め、大学の一般ビジネススクールでMLMに関する講義が開催されています。
MLMは、法律上「訪問販売等に関する法律」（2001年6月1日以降「特定商取引に関する法律」）の中で「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引」に該当します。
日本のMLM市場は1980年代では1兆2千億円、1990年代では2兆5千億円、2000年代に入り3兆円を超える市場規模になりその勢いは止まることを知りません。その内訳として近年の老齢化社会による社会構造の変化がMLM企業に追い風になったと思われます。健康保険料の高騰による代替医療の見直し、健康志向者の拡大、規制緩和など、その主力商品をサプリメント、健康食品に置くMLM企業にとってはまさに大きなビジネスチャンスが続いているのです。
そして近年、MLMで流通する商品も健康食品、美容商品はもとより、生活雑貨、保険、インターネット端末など多種多様になってきており、今後もあらゆる商品がMLMで流通される予測がされています。(MLMの本場アメリカでは、家、車、電化製品、燃料、光ファイバーなど一般流通で販売されている商品の 99%がMLMでも流通されています)
また、もう一つの社会構造の変化としてバブル経済崩壊による年功序列、終身雇用、リストラ、ボーナスカットなどによる収入の不安、将来への不安が小資本で始められるビジネスとしてのネットワークビジネス(MLM)メンバーの増大に繋がったと思われます。
■2000年以降に設立されて急成長しているMLM企業の一例
タヒチアンノニ 売上げ250億円突破
エキスパートアライアンス 売上げ200億円突破
ナチュラリープラス 売上げ300億円突破
ニューウェイズ 売上げ400億円突破
■個人がビジネス参加する場合
一般的に個人がビジネスを起業する場合(フランチャイズなど)、最低でも1000万円前後の資金を必要としますが、ネットワークビジネスに参加する場合、僅か10000円前後の小額の開業資金で参入できる事が個人ビジネスとして人気がある要因です。また、学歴、性別、年齢、時間にも囚われる事がない自由なビジネスでもあり、副業として参加されている方なら月収5万円前後、本業として成功されている方なら月収1000万円を超える方までいます。
個人でMLMに参加する場合として大事な事は、あなたのライフスタイルに合ったMLM企業を選ぶ事です。年配の方なら健康関連の商品、女性なら美容関連の商品、男性でビジネスチャンスを探している方なら将来的に有望なMLM企業と目的に応じてMLM企業を選ぶ事が大事だと思います。あなたに合った、商品、プラン、会社風土などを選ばれた場合はビジネス活動が継続して、10年以上続けけることができれば必ず良い結果が出ているでしょう。
友人、知人から紹介された場合は、その会社の概要書面、契約書面を確認してわからない事があれば詳しい方に必ず確認して下さい。近年、業界でも法整備がなされ消費者保護が確立されていますので、ご自身で特商法などを確認する必要もあります。
■以下がMLMに参加している個人の方です
サラリーマン、主婦、OL、個人事業主、医者、税理士、司法書士、弁護士、デザイナー、クリエイター、芸能人、スポーツ選手、農家、漁師、運転手、政治家、料理人、フリーター、学生、投資家、美容師、理容師、社長・経営者(個人登録)、・・・他
■既存のMLMに法人会員登録して事業を志す場合 (開業資金1万円～)
現在、日本国内には、MLM企業が1000社以上あると言われています。上は会員100万人以上で年商も1,000億円を超えるMLM企業から、下は会員数千名の小規模のMLM企業まで様々です。
そしてこのMLM企業に法人会員として登録する事により、その企業の商品の販売権利を得て、会員(商品顧客)を組織化する事により安定したコミッションを得ることができます。
既に、MLM事業を設立されている企業の会員になることにより、事業資金を殆ど掛けることなく、大きな可能性のある世界のMLM事業に参加することもできる為、近年、多くの法人組織のMLM事業への参加が目立っています。
成功できるMLM企業を探す (MLMコーディネート)
■法人自身がMLM事業を起業する場合 (開業資金1000万円～)
アメリカを発祥とするMLMには、近年、日本のMLM業界でも、製薬、アパレル、建設、小売業、家電、通販、コンピューターなど、今では様々な事業を母体とする企業が参入しています。その理由としては、通常、事業を立ち上げる際に比べ、比較的、小資金で事業を立ち上げることができるローリスクビジネスだからです。
MLMでは、ディストリビューター(会員)と言われる商品購入者が同時に営業活動する事により、会員顧客が組織化され、自社で営業社員を持つ必要がなくなります。営業以外でも、MLM専門のアウトソーシング会社を利用する事により、人件費などのコストをかけずに事業を展開する事もできます。
近年、ベンチャーから始めたMLM企業が、数年で300億以上の売上規模になった例もあり、益々、MLM事業を志す企業の機運が高まっています。
■以下がMLM事業に参入している法人の業種
建設業、土建業、保険業、小売業、旅行業、卸売業、食品製造業、宿泊業、サービス業、病院、美容サロン、税理士事務所、IT企業、飲食店、アパレル、不動産業、各種製造業、塾経営、プロサッカーチーム、・・・他
